療養病床２２万床

平成17年度の総医療費は33兆1289億円

その約３分の１が国からの給付です。


65歳以上老人医療費は総額で平成17年度16.8兆円と総額の過半数（51.0％）を占めています。

年齢によって必要な医療費が全然違うのは当然です。
年をとったら病気になります。病気になったら治療に必要なお金がかかります。

ということは、日本はもう既に高齢化社会に突入しており、高齢化率（65歳以上の割合）は約20%です。これが2055年には高齢化率が約40%になると言われています。

医療費のほとんどを65歳以上で消費するというのに、これから先いったいどれくらい総医療費は増えるのでしょうか。

だから、国は医療費を抑制する手段を色々考えているわけです。


昨日のニュースです。
療養病床、存続22万床に　厚労省方針
療養病床を減らして患者を、医療を行うことができない介護療養型の施設や老人保健施設、自宅に移すことで医療費を抑制しようというのです。コレ、実際には受け入れ先がなくて自宅に退院させられるのが目に見えてます。

気持ちは分かりますが、この方針は患者さんの立場には全く立っていないと思います。
なんとか２２万床が継続されて良かったと思います。

実際に入院している患者さんとその家族の気持ちを代弁すると、こうです。

「重い障害を抱えている患者を自宅にどうやって連れて帰れって言うんですか？食事をさせるのも、風呂に入れるのも、用を足すのだって全て介助が要ります。家には年老いた夫と二人暮らしなんです。できるだけ、長く病院に入院させてください。」

こんなような訴えは本当に現場でよく聞かれます。


患者の立場に立った政策が望まれます。



コレに加えて病院の入院日数についてコメントしたいことがありますが、これはまた後日。